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警察活動が容易になることに価値がある

ので、細かい適用条件などつっこんでも成果は乏しいだろう。

つまり、従来は”内偵”で情報を積み上げてから強制捜査する、という段取りだったのが、

”準備、共謀の疑い”ということで、捜査しやすくなることに最大の価値が

あるわけだ。

これまでも、警察は対象者を逮捕しようと思えば、「転び公妨」の類いまで駆使して

とっ捕まえるということをしてきた。対象者の前で捜査員が勝手に転んで「公務執行妨害

として逮捕するというやり口だ。そんなの起訴するつもりはなく、

ねらいは身柄を”合法的”に抑えて、脅したり周辺情報を固めることにあるだろう。

盗聴に関しても、法律が整備される以前から現場で”任意に”やっていたのであり、

バレると、”指示を出していないので警察業務として違法な活動はしていない”、

ってな超論理でごまかすわけだ。

だから今回の”共謀罪”についても、裁判に耐えられるだけの証拠があってもなくても

、監視や逮捕に結びつける口実として利用価値が高いということに注意されたい。

一度成立してしまえば、拡大解釈やら細目の改正などで使いやすくすればいいわけで、

”国民監視法”として使うようになることは十分懸念される。

あの治安維持法だって、当初は国家転覆を謀る特別な組織を対象にしているので

一般国民には関係ない、という触れ込みだったことをお忘れなく。実際には、該当組織

の構成員でなくても対象に含まれることになっていったわけだ。

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■安倍首相「テロ防止に資する」=「共謀罪」実質審議入り―衆院

(時事通信社 - 04月19日 11:01)